企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には一般就労への移行をめざします。

障がいのあるお子さんや発達に特性のあるお子さんのための福祉サービスで、6歳から18歳までの就学年齢のお子さんが通うことができます。放課後や夏休みなどの長期休暇に利用でき、個別の発達支援や集団活動を通し、お友だちをつくることも出来ます。児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に基づき、自立支援と日常生活の充実のための活動などを行います。

障害のある方が日常生活や社会生活上の支援を受けながら共同生活を送り、障害者総合支援法が定める障害者福祉サービスのひとつで、障害があっても自立した暮らしを目指せるサービス内容となっています。施設には家事援助・日常生活での相談を受ける世話人・食事や入浴・トイレなどの介護支援を行う生活支援の職員がいて、日常生活上の援助や介護支援を受けながら共同生活を送れます。